将来の相続・贈与税対策にも不動産投資は有効です。なぜなら現金や有価証券がその額面に応じて100％課税されるのに対し、不動産は評価額が課税対象となるからです。賃貸マンション経営など賃貸物件の場合、借地権割合と借家権割合が適合されるため評価額はさらに低くなり、その結果として課税対象額が抑えられ、相続・贈与税を軽減することができるのです。このため、同価値の資産を相続する場合、現預金ではなく不動産で相続することで、大きな節税効果をもたらします。節税しながら財産を保有する事ができます。