> なぜ不動産投資なのか > Q&AQ1：入居者がいなかったら？
A1
収益用不動産は、立地に見合った家賃設定がなされていれば、空室の心配はさほどありません。特に東京23区を中心としたエリアは人口増加、再開発、利便性の高さといった要素で空室のリスクは低くなっています。それでも不安という方には、サブリースシステム（借上げ契約）がお勧めです。オーナー様の皆様には、入居者の有無にかかわらず毎月家賃をお受け取りいただけます。AZESTグループでは35年サブリースで長期的な安心を提供しています。
Q2：古くなったら家賃が下がるのでは？
A2
地方の物件では建物や設備の老朽化が激しくなると、入居者は新しい物件に流れていってしまい、賃料が下がるといった現象が顕著に現れます。しかし東京では好立地のマンションに限るとそのような現象はほとんど起こりません。特に1Kタイプのマンションは、一時の仮住まい的な要素が強いため、築年数以前に利便性といった立地条件が最優先されます。中古になっても家賃が下がりづらい物件を見定めることが重要です。
Q3：古くなったら不動産価格が下がるのでは？
A3
まず、不動産価格は収益還元法で算出されるため、古くなっても収益性の高いマンションであれば経年に左右されづらいでしょう。ただ、下落するリスクも上昇するメリットもありますので、値下がりしにくい物件を選ぶことが重要となります。
Q4：金利が上昇したらどうなるのでしょうか？
A4
変動金利でローンを組んだ場合、金利が上昇した時には返済負担が増える可能性があります。ただ、一部を除いてほとんどの金融機関では、金利に変動があっても５年間は支払い金額を固定する措置をとっているので、いきなり支払いが変動することはありません。（5年ごとの見直し時期に支払額が変わります）又、金利が上昇しても支払額は1.25倍までと上限が決められています。
急激に金利が上昇している状況であれば、経済状況もインフレ傾向にあると考えられるので、金利見直し前に売却を検討できるため返済額だけが増えるという可能性は極めて低いといえます。
Q5：大地震が起きた場合、倒壊するのでは？
A5
昭和56年に耐震基準が大きく改正され新耐震基準へと変わりました。東日本大震災でも、新耐震基準で造られたRC造のマンションはほとんど被害はありませんでした。特に、1Kタイプのマンションはファミリータイプのマンションに比べ柱や梁の数が多く、耐震性は非常に高い構造になっています。また、管理組合として共有部分に地震保険をかければ安心です。
Q6：将来、売却は出来るの？
A6
売却は可能です。不動産の流動性として、一定期間の時間を要する場合がありますが、適正価格での販売が可能になります。尚、単身者向けの1Kタイプのマンションは建築する際に規制条例があるため、思うように供給出来ないことから、主に首都圏での需要は旺盛です。弊社では売却を希望するお客様のお手伝いもしております。
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